消費者側も運営者側も知って置く必要のある【特商法】

コロナ時代になった今、うかつに外へ行きショッピングを気兼ねなく楽しめなくなってきている中で、お家時間が増えてやる事がないとついつい見るのは携帯やパソコンのこの時代ネットサーフィンをする人もたくさん増えたと思います。
そんな中ネットサーフィンをしていると欲しいものが見つかったり、気になるものが見つかったりとそのままネットで購入というのが日常的に行われる様になりました。

その売り上げは昔よりはるかに増えていて、Amazonや楽天のような大手企業もグングン伸びてきている事もあり、今ではネットショップを運営する方も時代に合わせて多くなってきたと思います。

特に気軽に外に出られない今はネットで買い物が出来ればそれこそ良い事は無いと思うので消費者側も運営者側もともに必要性を感じているのがネットショップだと思います。
今回は消費者側も運営者側もそんな時代だからこそ知っておかなければならない法律があります。

運営するにあたって他にも色々な法律があり、その法律を全て把握しておかなければならないのが運営者側なのですが、その中でもこの法律が特に覚えておかないといけない法律になります。それは【特商法】という法律です。

特商法とは【特定商取引法】の別名で法律の事です。
この法律は、訪問販売や通信販売などの特定商取引において、公正で円滑な取引や、購入者の利益の保護等を目的として作られた法律です。

特定商取引法において、特定商取引と定義されている商取引は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の三点です。紛争解決手段としてのクーリングオフ制度や、違反者に対する罰則などが規定されています。

ですが、近年、訪問販売業者が高齢者などのお宅を訪ねて貴金属や宝石などを強引に安く買い取る「押し買い」が増えて問題になりました。

押し買いは、特定商取引法の規制対象ではなかった為に規制が出来ませんでした。
しかし、2012年に消費者庁が特定商取引法の改正を行い、今では押し買いに対してもクーリングオフ期間を設ける方針を固めたそうです。

なので、そのうち押し買いも特定商取引法の一つに加わると思います。
色々な法律が出来る中でそれをかいくぐって悪い事を考える運営者さんも中にはおります。
そういう事もふまえ、こういう法律は消費者側も認知しておく必要があります。
話と違うとか、そんな事言ってないじゃないかとか言っても法律で定められてなければ罰せられる事もないようなやり方で消費者をだまそうと思っている会社もあるかもしれません。消費者側の利益の保護をしてくれる法律がある事は最低限知っておくほうが良いと私は思います。